プラごみが「可燃」に逆戻りも　国の方針に添えない自治体の事情

　4月1日に施行された「プラスチック資源循環促進法（プラ新法）」。スプーンなど使い捨てプラの削減とともに、自治体にプラごみの分別収集やリサイクルを求める法律だが、施行と同時期にプラ製容器包装の分別収集・リサイクルをやめてしまった自治体がある。国の方針に逆行するようにも見えるが、その理由を探ると、プラリサイクルを推進できない地方都市共通の課題が見えてきた。【鈴木理之】

　北海道の港湾拠点の一つ、室蘭市。鉄鋼業などで栄え、近年は工場夜景の町としても知られる。同市は15年余り続いたプラ製容器包装の分別収集を終了した。4月からは「燃やせるごみ」として収集し、焼却処分している。

　同市環境課によると、家庭から出るプラ製容器包装は2006年から月1回、「資源ごみ」として収集してきた。対象は菓子などの袋や食品パック、シャンプー容器のようなボトル類などで、収集・運搬や分別・梱包（こんぽう）を複数の民間業者に委託してきた。その後、自治体のプラ製容器包装リサイクルを担う公益財団法人「日本容器包装リサイクル協会」を通じて地元の製鉄所に引き渡され、プラ原料にリサイクルされたり、高炉の還元剤に活用されたりしてきた。

　「なぜリサイクルをやめるのか」。…