重症者はなぜ1日で半減したのか　「塩対応」の国に大阪が放った奇策

　厚生労働省が集計している新型コロナウイルスの国内の重症者数がある日、半減した。全国でも突出して多かった大阪府の人数が前日から大きく減ったためだ。府は「今までの人数が実態と違った」と説明する。これまでも国に対応を求めていたが受け入れてもらえず、「ある奇策」を放ったところ、府が「正しい」と考える人数に変わったそうだ。どういうことなのか。

全国の6割を占めていた大阪

　237人減――。4月15日、重症者数の前日比を示す厚労省のホームページ（HP）に驚くべき数字が掲載された。4月以降の重症者数は400～500人台で推移していたが、この日で一気に230人へと半減したのだ。前日時点で重症者数281人と全国の6割を占めていた府が前日比84％減の45人に激減したことが要因だった。

　厚労省の重症者数は、自治体がHPで公表するなどした人数を集計したものだ。重症者の定義は、人工呼吸器を使用▽人工心肺装置「ECMO（エクモ）」を使用▽集中治療室（ICU）や高度治療室（HCU）に入室――のいずれかに当たる患者。府の人数もこれまでは、この国基準に従ってカウントされてきた。

　一方で府は、独自に定義する重症者の人数も公表している。それによれば、人工呼吸器を使用▽エクモを使用▽府が設定した重症病床のICUに入室――の患者が該当する。つまり、国とは違ってHCUや、重症病床でないICUに入る患者は含まれない。HCUの患者は回復途上の人が多いほか、ICUについてはコロナの中等症病床しかない病院でも隔離のため入室するケースがあり、国基準だと実態より重症者数が多くなるためだという。ただし、HPには国基準と府基準の二つの数字を公表し、厚労省が国基準の人数で集計することを容認してきた。

なぜ東京はOKなのか

　府庁内の空気が変わったのは「第6波」に入って以降だ。1月…