ウクライナ侵攻　エネルギーも武器に世界を揺さぶるロシア

　ロシアがエネルギーを武器に世界を揺さぶっている。東欧2カ国へのガス供給を停止し、従わない国には供給停止国をさらに拡大する構えを見せる。国の基幹収入の原油輸出も続いており、市場価格は高値で推移。ドイツが禁輸に動き出したものの、ロシア産を購入する国は少なくなく、ウクライナ侵攻の戦費調達を下支えする状態が続く。

侵攻後に資源輸出で得た8・6兆円

　誰がロシア産資源を買っているのか――。フィンランドの研究機関、エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）が4月27日に公表した「プーチンの戦争への資金提供」と題した報告書によると、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降、資源輸出で得た額は630億ユーロ（約8兆6000億円）。ロシアを出た船の多くがロッテルダム（オランダ）やトリエステ（イタリア）といったEU域内の六つの港に集中し、購入国のトップはドイツ（91億ユーロ）。イタリア（69億ユーロ）、中国（67億ユーロ）と続いた。

　「ロシア撤退」を宣言したはずの石油メジャーもロシア産を購入し続けている。CREAは米エクソンモービル、英シェル、仏トタルの3社のチャーター船が4月もロシア産を輸送していたことを確認。侵攻前に締結した売買契約が解除できずにいるとみられる。

　ロシア産に依存し続ける国への風あたりは強まっている。ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャで多数の民間人の殺害が明らかになった4月上旬、リトアニアのランズベルギス外相は「親愛なるEUの友人たちよ、プラグを抜いてくれ。共犯者にならないでくれ」とツイート。ウクライナのゼレンスキー大統領もBBCのインタビューで「なぜ『人の流血』でビジネスできるのか理解できない」と怒りをあらわにした。いずれもドイツを念頭においた発言だった。

　そのドイツはようやく重い腰を上げた。ショルツ首相は2日、訪独したインドのモディ首相と会談し、100億ユーロ（約1兆3700億円）規模の経済協力を実施することで合意。ドイツが議長を務める6月下旬の主要7カ国首脳会議（G7サミット）にインドを招待することも明らかにした。インドは西側の協調制裁に参加しておらず、ロシア産原油の買い手でもあるため、インドを引き込むことでロシアを孤立させる狙いがあるとみられる。ドイツ自らも原油禁輸に前向きな姿勢を示した。

天然ガス供給停止「次の標的はドイツ」

　ロシアが資源供給国としての「一線」を越えたのは4月27日。ルーブル払いに応じないポーランドとブルガリアに対し、天然ガス供給を停止したと発表した。資源の国際取引において、買い手が購入を止めることはあっても、売り手が一方的に供給を止めることはまずない。市場の信頼を失い、価格がつかなくなってしまうからだ。ロシアのペスコフ大統領報道官はルーブル払いに応じない国のガス供給をさらに停止できることを示唆しており、ある専門家は「次の標的は間違いなくドイツだ」と指摘する。EUのロシアからの供給は石油が27％なのに対し、ガスは40％。「もしガス供給を停止されたらドイツだけでなく欧州経済が大混乱に陥る」と話す。

　ロシアによるガスの「武器化」は今に始まったことではない。

　旧ソ連崩壊後、ロシアはウクライナに安価にガスを提供し、ロシアからウクライナを経由して西欧に抜けるパイプラインの通過料収入はウクライナ財政の貴重な収入源となった。しかし、ウクライナが欧米に傾斜していく中でロシアがガス価格を引き上げたり、ウクライナによるガスの中抜き疑惑が浮上したりするなどで両国は激しく対立。ロシアはウクライナを迂回（うかい）するノルド・ストリームやトルコ・ストリームの建設に動き出した。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の原田大輔氏は「ドイツに向けたノルド・ストリーム2はロシアによる『ウクライナ包囲網』の完成を意味する。親欧米に傾くウクライナに対し、パイプラインがなければ収入が得られないことを思い知らせる狙いがあった」と分析する。

原油増産応じぬサウジ　焦る米国

　ロシアにとってガス以…