自民党の佐藤正久外交部会長は3日、米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）のイベントで、中国やロシア、北朝鮮のミサイル攻撃を抑止するため、地上発射型の中距離ミサイルを北海道に配備すべきだとの考えを示した。
同党は4月、相手国がミサイルを発射する前にその拠点などをたたく「反撃能力」の保有を含む安全保障に関する提言書を岸田文雄首相に提出した。佐藤氏は、日本を射程に含む約1900発の地上発射型短・中距離ミサイルを保有する中国に対抗するためには、敵の射程圏外から攻撃できるスタンドオフミサイルを空中、海上、水中に加え、…
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