身寄りないウクライナ避難民　来日1カ月、受け入れ先ゼロの事情

　ロシアの侵攻から逃れたウクライナ避難民が、政府専用機で日本に到着してから5月5日で1カ月を迎えた。当時入国した人の中には身寄りのない人もおり、いまだ一時滞在先のホテルに宿泊している。身元保証人がいない避難民は自治体などの受け入れ先に引き継がれる予定だが、これまでのところ実績はない。なぜか――。政府や受け入れ先の関係者らに話を聞くと、一筋縄ではいかない事情が浮かんだ。【福島祥、野口麗子】

政府主導、特例で入国許可

　「日本への避難を希望するウクライナの方々について本日以降いつでも受け入れ、政府一体となって、関係省庁で必要な支援を行うことを確認しました」。3月18日、松野博一官房長官は自らをトップとした「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」の初会合で、関係閣僚らを前に避難民支援を政府主導で進める姿勢を強調した。

　政府は、就労や就学などの生活支援について、外務省出身の滝崎成樹内閣官房副長官補をトップに据えたタスクフォースを新設、関係省庁と連携して調整を進めている。また、円滑な受け入れのため査証（ビザ）申請の手続きも大幅に簡略化。「短期滞在」（最大90日間）の在留資格で入国を認め、希望すれば1年間就労が可能な「特定活動」に切り替えもできるとした。さらに異例の措置として、身元を保証する親族や知人などがいなくても特例で入国を認めることにした。

　出入国在留管理庁によると、ロシアの侵攻が始まってから来日したウクライナ避難民は4月30日時点で計820人。大半は知人などを頼って新たな生活を始めているが、一時滞在先のホテルには24人が滞留している。政府関係者によると、ホテルにいる人のほとんどは身元保証人がおらず、政府専用機で4月5日に到着した人たちが最も長く滞在しているという。

　この関係者は、身寄りのない避難民の自治体などへの引き継ぎが実現していない理由について「避難民は突然異…