観光船の安全確認、GWさなかの対応　南九州の事業者が再徹底

　北海道・知床半島沖で起きた観光船事故を受け、新型コロナ禍が落ち着き、大型連休中の集客に期待を寄せていた熊本、鹿児島、宮崎の3県の船舶関係者らも対応に追われている。今年は3県で8隻の船舶火災もあり、乗客らの不安解消が求められている。【中村園子、宗岡敬介】

　3県の運輸支局によると、観光船などの旅客船事業者は、熊本県20社、鹿児島県34社、宮崎県7社の61社ある。

　13人以上の客を乗せる観光船を営む場合、運航会社は海上運送法に基づく国の許可を得たうえで、「安全管理規定」を国に提出する義務があり、出航の際の気象条件なども定める必要もある。