コロナパンデミックで医療提供体制の弱点あらわ　病床確保できるのか

　新型コロナウイルスの医療提供体制の整備を巡っては、病床確保支援や医療従事者への慰労金などに少なくとも3兆円が使われたことが分かっている。病床確保が難しく、確保しても有効に活用されていないケースもあり、今年2月には自宅療養者が50万人に上ることもあった。予算は有効に使われたのか。【村田拓也、阿部亮介】

　「入院していたら、死なずに済んだのかもしれない」。生後10カ月の次女を新型コロナウイルスに感染した直後に亡くした京都府舞鶴市の男性（39）はこう悔しがった。長女は2月23日に感染が分かり、自宅療養中だった。その日の夜に、「ゼーゼー」と息苦しそうにする姿を見て保健所に連絡したが、当日の診察すらできなかった。基礎疾患はなかったが、26日午前に容体が急変し、搬送先の病院で死亡した。

　厚生労働省の調査では、新型コロナに感染して自宅療養中に死亡したのは、昨年夏の第5波で少なくとも202人、今年冬の第6波で555人に上った。第1～4波でも自宅療養中や入院調整中に亡くなった人は各地にいるとみられるが、詳しい実態は分かっていない。

　新型コロナ患者を受け入れる病床の確保は十分だったのか。政府が最も力を入れたのは、病床を確保した病院に補助金を出すなどの予算的な支援だ。その中心となったのが「緊急包括支援交付金」。都道府県がコロナ対応に幅広く使え、2020～22年度に合計6兆円を計上している。このうち、病床確保に限れば、1月末までに病床開設後の空床時に金銭補償する支援策などに2兆2000億円が投じられた。

　焦点となっていたのは、全国…