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ウクライナ侵攻

ロシア軍がウクライナに侵攻。米欧や日本は対露制裁を決めるなど対立が先鋭化しています。

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ウクライナにドローン提供 「ギリギリの判断」と用途検証の課題

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ドローン=防衛省提供
ドローン=防衛省提供

 ロシアの侵攻を受けたウクライナに、日本政府が支援目的で自衛隊の保有する物資を送っている。その中には、防弾チョッキや防護マスクといった身を守る装備品だけでなく、小型無人機のドローンも含まれる。ドローンは攻撃に使われるケースもあるが、日本が提供することに問題はないのか。また、そうした物資の提供はどこまで認められるのか。専門家は「防衛装備の提供先や種類がなし崩しに拡大しないように、国会で議論を深めるべきだ」とする。

 「化学兵器等対応の防護マスクと防護衣、ドローンをウクライナ政府に提供する」。4月19日、岸信夫防衛相は閣議後の記者会見で説明した。3月に表明した防弾チョッキやヘルメットなどに続く支援となった。

 防衛省によると、ウクライナへの物資の無償提供の法的根拠は、自衛隊法116条の3で定められた「発展途上国の支援のため、不用となった装備品を譲渡できる」との規定による。この条文は弾薬を含む武器の提供を認めていない。政府は支援物資を殺傷能力のない装備品に限定したうえで、最新の防弾チョッキや防護マスクなどを「不用品」という扱いにしてウクライナ側へ渡すことにした。

 ただ、防弾チョッキや防護マスク、防護衣は「防衛装備品」に位置づけられ、輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の規制を受ける。…

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【ウクライナ侵攻】

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