沖縄復帰50年で玉城知事が建議書発表　基地負担軽減など

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は7日、沖縄の日本復帰から50年を迎えるのに合わせ、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を発表した。復帰にあたっての県民の要求を当時の琉球政府が「建議書」としてまとめたことを踏まえたもので、「新たな建議書」では米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設の断念や日米地位協定の抜本的見直しなどを日米両政府に求めた。玉城知事は10日に上京し、岸田文雄首相や衆参両院議長、駐日米国大使に建議書を手渡す方向で調整している。

　玉城知事は記者会見で「復帰50年の節目に生きる私たちは復帰当時の県民の願いを引き継ぎ、子や孫たちのため、平和で豊かな沖縄の実現に向けて歩み続けなければならない」と述べた。