「プロパガンダで侵攻正当化」米、ロシア政府系テレビ局に制裁

　米政府は8日、主要7カ国（G7）首脳のオンライン会議に合わせ、ウクライナに侵攻したロシアに対する新たな独自制裁を発表した。ロシア政府のプロパガンダを流して侵攻を正当化しているとして、ロシア政府系のテレビ局に制裁を科す。また、軍事品の生産などに打撃を与えるため、輸出規制を厳しくする。

　制裁対象のテレビ局は、ロシア政府影響下の▽第1チャンネル▽ロシア国営テレビ▽NTV――の3局。米政府高官によると、米企業の広告や放送技術、テレビカメラやマイクなどの機器の提供を禁止する。

　ロシアの軍事力補強を困難にするため、重機や工業用のエンジン、ボイラーなどの産業機器の輸出規制を厳格化する。ロシアやプーチン露大統領の側近らによる制裁逃れや不正蓄財を防ぐために、米国民による会計や経営などのコンサルティング業務も禁じる。

　また、ロシア最大手銀行ズベルバンクや、国営ガス会社ガスプロムの傘下銀行幹部も制裁対象に追加。ロシアや隣国ベラルーシの軍関係者ら2600人以上の査証（ビザ）発給も制限する。【ワシントン鈴木一生】