熱海土石流　起点の土地の前所有者、責任は「みじんもない」

　静岡県熱海市で2021年7月に発生した土石流災害で、起点となった土地の前所有者にあたる不動産管理会社（清算）＝神奈川県小田原市＝の代表だった男性が、市議会調査特別委員会（百条委）の証人尋問に先立って毎日新聞の取材に応じた。土石流を巡っては、不動産管理会社がこの土地に造成した盛り土が被害を拡大させたとの見方が広がる。だが、男性は自身の責任について「みじんもないと思う」と否定し、土石流が起きた責任は現所有者と行政にあると主張した。

　土石流は21年7月3日に発生し、関連死を含め27人が死亡、1人が行方不明となった。不動産管理会社は07年3月に総量約3・6万立方メートルと市に届け出て盛り土を造成。11年2月、土地を現所有者に売却した。県は土石流発生時の盛り土の総量を約7万立方メートルと推計し、前所有者による届け出を超える不適切な盛り土が被害を拡大させたとみる。

　証人尋問は今月12日に予定され、男性だけでなく現所有者も出席する見通しだ。男性らが公の場で発言すれば、土石流の発生後初めて。男性は4月27日、小田原市…