障害者雇用の除外率、一律10%引き下げ 厚労省が案提示

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 拡大
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は10日、障害者の雇用が一般的に難しいとされる業種を対象に、雇用義務の軽減を認める「除外率制度」について、一律10%引き下げる案を労働政策審議会で示した。企業によっては、法定雇用率を達成するために、新たに障害者を雇用する必要が生じる。

 障害者雇用促進法は43・5人以上を雇用する企業に対し、従業員数の2・3%以上の障害者を雇うよう義務付けている。しかし船舶の運航や幼稚園・小学校など、障害者を雇用しにくいとされる一部の業種では除外率(5~80%)に応じ、義務が軽減される。

 例えば従業員が1000人の企業では、本来なら23人の障害者を雇用する義務があるが、除外率が40%の場合は13人となる。今回の案では一律に10%引き下げ、除外率が5%の倉庫業や10%の採石業などは、制度の対象外になる。労政審は、引き下げの具体的な適用時期について年末から議論する。

 除外率制度は2004年、障害者雇用を促進するために廃止されたが、経過措置として一部の業種で特例的に残っている。厚労省は、除外率の段階的な引き下げを今後も進める方針を示している。【石田奈津子】

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