奨学金「出世払い検討を」 年収要件の緩和、政府教育会議が提言

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教育未来創造会議で発言する岸田文雄首相(右から3人目)=首相官邸で2022年5月10日午後5時50分、竹内幹撮影
教育未来創造会議で発言する岸田文雄首相(右から3人目)=首相官邸で2022年5月10日午後5時50分、竹内幹撮影

 大学など高等教育の機能強化や学生への支援を進める政府の「教育未来創造会議」(議長・岸田文雄首相)は10日、卒業後の所得に応じて奨学金を返還する「出世払い」方式の制度創設案などを盛り込んだ1次提言をまとめた。公的支援の弱さが指摘されている中間所得層については、一部を給付型奨学金の対象にするとした。政府は今夏までに政策の工程表をつくる。

 学生が卒業後の収入や生活状況に応じ、奨学金や授業料を返還する仕組みはオーストラリアなどが導入している。一方、日本国内では、日本学生支援機構の貸与型奨学金を返還中の卒業生の大半が年収400万円以下にとどまり、結婚や出産などのライフイベントに伴って一時的に返還が難しくなるケースもあることから、会議では柔軟な返還方法を可能にする奨学金制度のあり方を検討してきた。

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