地方から国に「廃絶」迫る　「核禁条約」市民の会　署名活動や啓発イベント　甲府　／山梨

　核兵器の使用や製造などを全面的に禁止する核兵器禁止条約への参加を日本政府に働きかけようと、甲府市の有志らが「核兵器禁止条約の署名・批准を求める甲府市民の会」を設立した。ロシア軍のウクライナ侵攻によって核の脅威が増す中、関係者は「地方から国に核廃絶を迫るきっかけにしていきたい」と意気込む。【田中韻】

　核兵器禁止条約は2017年7月、国連加盟国・地域の6割を超える122カ国・地域が賛成して採択され、21年1月に発効。現在60カ国・地域が批准している一方で、米露など核保有国の他、日本をはじめ「核の傘」に依存する国々は参加しておらず、政府はオブザーバー参加にも消極的だ。

　こうした国の姿勢に対し、全国の地方議会が条約の署名や批准を政府に求める意見書を採択する動きが進んでいる。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）によると、3月28日現在で全国の自治体のおよそ3割の議会が意見書や趣旨に賛同する「趣旨採択」を可決。山梨県では市川三郷町や南アルプス市など5市町村、長野県では県議会や安曇野市など60自治体が採択している。