経済安保法、きょう成立　恣意的運用、懸念残る

　岸田文雄首相が重視する経済安全保障推進法案は10日、参院内閣委員会で、自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。11日の参院本会議で可決、成立する見通し。半導体など安全保障上重要な物資の供給網（サプライチェーン）整備や、電気、鉄道など基幹インフラの安全確保などを主眼に置くが、規制対象は政府の判断に委ねられ、政府による恣意（しい）的な運用への懸念は残る。

　法案は、重要物資の供給網強化▽基幹インフラの安全確保▽先端技術開発での官民協力▽核や武器開発につながる特許情報を非公開にする制度の新設――の4本柱で構成。台頭する中国を念頭に置き、安全保障上重要な物資を安定調達するための財政支援を行う。一方で、基幹インフラの事業者には機器やプログラムの仕入れ先を事前に国に報告させるなどの規制を盛り込んだ。