脱「中国・ロシア依存」なるか　経済安保法、リスク管理との均衡課題

　経済安保推進法が11日、参院本会議で可決、成立し、国家安全保障を目的に政府が民間のビジネスを規制する仕組みが整った。法律の狙いは米欧諸国と対立を深める中国などへの経済的依存からの脱却だ。激動する国際情勢に対応した取り組みだが、リスク管理と自由な経済活動のバランスをどう取るのかが今後の課題になる。

規制対象　民生分野に拡大

　これまで国家安全保障に基づく企業活動の規制は軍事関連技術の輸出規制が中心だった。今回の経済安保法は、基幹インフラや重要物資など幅広い民生分野に規制対象が拡大するのが特徴だ。

　背景には、人工知能（AI）や高速通信、宇宙など軍事力に直結する先端技術が発展し、民生と軍事の境界が曖昧になっていることがある。特に、軍事・経済的に台頭する中国が民間の技術を活用して軍事力を高める戦略「軍民融合」に対し、危機感を募らせる米国が中国の通信機器メーカーや半導体製造大手に輸出規制を発動。さらにロシアのウクライナ侵攻を受け、欧米の民主主義国家と中国やロシアなど権威主義国家との対立構造が鮮明になり、欧米諸国の「脱中国・ロシア」の流れが加速した。

　経済安保法はこうした急変する国際情勢の流れに対応。国民生活や経済活動に欠かせない製品や基幹インフラについて、中国やロシアなど「特定の国」への過度な依存から脱却するため、政府…