経済安保法が成立 半導体・医薬品、供給網を強化

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 国家安全保障のために政府が企業活動を規制する経済安全保障推進法が11日、参院本会議で採決され、自民、公明両党と立憲民主など一部野党の賛成多数で可決、成立した。欧米諸国と協調し、国際秩序を揺るがす中国などへの経済的な依存度を低下させる狙いがある。

 重要物資のサプライチェーン(供給網)強化▽基幹インフラの安全確保▽先端技術開発での官民協力▽軍事技術に関わる特許の非公開――の4本柱で構成。来春から段階的に施行する。

 戦略物資の調達を海外に依存するリスクを減らすため、半導体や医薬品などを重要性の高い「特定重要物資」に指定し、企業の調達計画を政府が認定するほか、安定調達に向けた財政支援を実施する。さらに、電気、ガス、通信、金融など14業種を対象に、重要な機器の調達先や保守管理の委託先について国への事前報告も義務づける。経済や国民生活に密接に関わる分野に、安全保障上のリスクのある外国製品が入り込む事態を防ぐ狙いだ…

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