沖縄振興予算の削減の影響は沖縄本島最南端の糸満市でも顕著化している。市は2022、23年度で建築する稲嶺原（いなみねばる）市営住宅のB棟について、住宅規模を当初予定した64戸から41戸に縮小する方針を決めた。事業費の約7割を当て込んだ振興予算からの配分が想定より減額されるためだ。市の担当者は「市の財政は厳しく、苦しい選択だ」と話す。
市内の市営住宅は1972年の沖縄の日本復帰直後に建設されたものが多い。沖縄では当時、建設ラッシュでコンクリート材料などの不足に陥り、塩抜きが不十分な海砂が使われたケースも珍しくない。復帰から50年がたち、壁が剥落するなどの被害も目立つ。
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