AV対策法、与野党素案取りまとめ 出演契約の無条件解除など

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AV出演被害防止に関する超党派会合に臨む与野党の議員ら=衆院第2議員会館で2022年5月13日午後2時4分、竹内幹撮影 拡大
AV出演被害防止に関する超党派会合に臨む与野党の議員ら=衆院第2議員会館で2022年5月13日午後2時4分、竹内幹撮影

 アダルトビデオ(AV)の出演被害防止を目指す与野党6党は13日、国会内で会合を開き、「AV出演被害防止・救済法案」の素案を取りまとめた。今国会中の成立を目指す。年齢・性別を問わず、AV公表後1年間(法施行後2年間に限り2年間)は無条件に契約を解除できるなどとする内容で、契約の不実告知には3年以下の懲役刑も盛り込んだ。

 6党は自民、公明両党のほか立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党。自民の宮崎政久氏は会合後、記者団に「画期的な内容だ。被害者の苦しい声、真摯(しんし)に活動する支援者の声を受け止めた法案だ」と述べた。今後、各党が党内手続きを進めたうえで6月15日の今会期末までの提出・成立を目指す。

 無条件に出演契約を解除できる期間について与党が1年間を提案したのに対し、立憲は5年間を強く主張。経過措置として施行後2年間は「2年間」に延長することで折り合った。また新法が性搾取の合法化につながるとの被害者支援団体の懸念を踏まえ、出演契約の規制のあり方などについて「施行後2年以内に検討を加え、必要な措置を講ずる」とした。

 4月の改正民法施行に伴う成人年齢の引き下げにより、新たに成人となった18、19歳のAV出演強要などの被害が増える恐れが指摘され、与野党が対策を協議していた。【花澤葵、宮原健太】

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