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インターネットを介して個人や企業がモノや空間、サービスを共有する「シェアリングエコノミー」(共有型経済)の普及を目指すイベント「シェアエコリアル交流会」が10日、千代田区大手町で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大によるライフスタイルの変化で生まれた経済活動の潮流について参加者が意見を交換した。
2016年設立で、シェアサービスを展開する約310社が加盟する一般社団法人「シェアリングエコノミー協会」が主催。新型コロナの影響で3年ぶりの開催となった。会場とオンラインを組み合わせたハイブリッド方式で約150人が参加した。
パネルディスカッションはコロナ禍のシェアサービスへの影響がテーマで、上場企業3社の創業者が登壇。個人がデザインや翻訳などさまざまな技能をネット上で売買するスキルマーケットの大手「ココナラ」の南章行会長(46)は、コロナ禍が企業活動のオンライン化を加速させたことで「受注が大企業にも広がり特需が発生した」と話す。「『会わなくても一緒に仕事はできる』という心理的ハードルが下がった。構造的変化が起きた」
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