「月額100万円未満」ならいいのか 細田議長発言の問題点とは

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衆院本会議に臨む細田博之衆院議長=国会内で2022年4月14日午後1時3分、竹内幹撮影
衆院本会議に臨む細田博之衆院議長=国会内で2022年4月14日午後1時3分、竹内幹撮影

 細田博之衆院議長が10日の自民党議員のパーティーで「1人当たり月額100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしても、罰は当たらない」などと発言した問題が波紋を広げている。中立であるべき議長としての発言の是非だけでなく、「月額100万円未満」を少ないとのニュアンスで持ち出したことが、庶民感覚とズレていると批判を浴びているのだ。発言をどう受け止めたらいいのか。細田氏はどう訴えるべきだったのか。ジャーナリストの鈴木哲夫さんに聞いた。【宇多川はるか】

 ――細田氏は「議員を減らせば良いかどうか、この辺で考えた方がいい」と前置きして「1人当たり月額100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしても、罰は当たらない」、さらに「議長になっても、毎月もらう歳費は100万円しかない」「上場会社の社長は必ず1億円をもらう」などと発言したそうです。どう思いましたか。

 ◆絶対にあってはならない発言だと思います。「じゃあどうぞ国会議員を辞めて、会社の社長になればいいじゃないですか」ということです。…

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