なぜ現金支給が進まないのか　避難民支援で政府の規則が足かせ？

　ロシアがウクライナ侵攻を続ける中、周辺国で政府から資金供給された日本の非政府組織（NGO）が支援活動を本格化させている。ただし政府の規則が「足かせ」となり、避難民のニーズに応えているとは言い難い。なぜ避難民への支援をスムーズに進められないのか。

　ウクライナ避難民への支援を巡り、政府は3月以降、国内外の援助機関に総額2億ドル（約260億円）を拠出してきた。そのうち3260万ドルを国内のNGOで構成する「ジャパン・プラットフォーム」（JPF）に割り当てている。この後に現地入りする予定も含め、JPFに加盟する17団体（5月13日現在）がウクライナ周辺で保健・医療や食料、生活必需品などの緊急支援に汗を流す。

　ウクライナ危機で特徴的なのは、現金支援を求める避難民が多いといわれる点だ。住み慣れた地を逃れた人たちは国内の退避先にとどまらず、周辺国にも移動しており、現金を求める傾向が強い。食糧支援では製造業者の選定から袋詰めや発送までの手間がかかるが、現金支給はスピード感があり、地元経済への貢献も期待できる。

民間団体もニーズを最優先

　4月に国連が出したウクライナ避難民の支援に関するリポートによると、現金給付を受けた避難民は、3月末時点で1万8500人に満たなかったが、約1カ月後には26万3000人超にまで増えた。国連の分析では、避難民への現金給付では総額6億ドルが必要と見込む。…