「米軍機の飛行差し止め可能に」 嘉手納の住民ら、騒音巡り行政訴訟

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
米軍機の飛行差し止めを巡る行政訴訟を起こして記者会見する原告団=那覇市で2022年5月16日午後2時6分、宮城裕也撮影
米軍機の飛行差し止めを巡る行政訴訟を起こして記者会見する原告団=那覇市で2022年5月16日午後2時6分、宮城裕也撮影

 米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)と米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の周辺住民30人が16日、両基地による騒音被害を受けているとして、米軍機の飛行差し止めを米国に求める地位にあることの確認などを日本政府に求める行政訴訟を那覇地裁に起こした。弁護団によると、複数の基地の周辺住民が合同で米軍機騒音を巡る訴訟を起こすのは全国で初めて。

 基地の騒音を巡っては、嘉手納は1982年から、普天間は2002年から米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めや損害賠償を求める民事訴訟がそれぞれ続いている。しかし、これまで出た判決では、騒音の違法性を認めて賠償が命じられる一方、飛行差し止めは、日米安全保障条約や日米地位協定を理由に「国は米軍機の運航を規制や制限できる立場にない」として住民側の訴えを退けてきた。

この記事は有料記事です。

残り424文字(全文769文字)

あわせて読みたい

ニュース特集