「人種差別を認定し、事件解明を」被害者側訴え ウトロ放火初公判

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ウトロ放火事件の初公判後、記者会見する郭辰雄・ウトロ民間基金財団理事長=京都市中京区で2022年5月16日午後0時46分、山崎一輝撮影
ウトロ放火事件の初公判後、記者会見する郭辰雄・ウトロ民間基金財団理事長=京都市中京区で2022年5月16日午後0時46分、山崎一輝撮影

 在日コリアンが集住する京都府宇治市のウトロ地区で2021年8月、空き家など計7棟が焼けた火災で、非現住建造物等放火罪に問われた奈良県桜井市の無職、有本匠吾被告(22)の初公判が16日、京都地裁(増田啓祐裁判長)であった。有本被告は、名古屋市にある在日本大韓民国民団(民団)の系列施設などに火を付けて施設を損傷させたとする建造物損壊などの罪でも起訴されており、「どちらも事実で間違いございません」と起訴内容をすべて認めた。

 被害者側の弁護団は初公判後、京都市内で記者会見し、検察側が有本被告の動機を「韓国人に対する悪感情」と指摘したことについて、「『悪感情』では済まない。人種差別と認定すべきだ」と訴えた。

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