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東日本大震災11年

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「災害ケースマネジメント」拡大 被災者と併走し支援 戸別訪問で把握、生活再建に成果 /岩手

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 被災者のニーズを戸別訪問で把握し、事情に応じて生活再建を手助けする「災害ケースマネジメント」と呼ばれる伴走型の支援が広がっている。導入自治体では生活再建が進み、条例化した地域も。国は実施自治体の活動をまとめた事例集を作成し普及に乗り出した。

 災害時、複雑な支援制度を理解できず、壊れた住宅に住み続けるなど高齢者を中心に公的支援にたどり着けない人がいる。災害ケースマネジメントは行政と弁護士や建築士、保健師などが連携し、こうした被災者一人一人の生活再建を丁寧に支援する手法だ。

 2011年の東日本大震災で仙台市が導入。最大約1万2000世帯が仮設住宅に入った同市では、シルバー人材センターと連携して職員らが仮設住宅を戸別訪問。被災者の悩みや生活再建の考えを聞き出し、支援機関につないだ。担当者は「被災者の不動産契約に職員が同行したこともあった」と振り返る。

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