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新型コロナ 都の時短命令は「違法」 発令要件満たさず 東京地裁判決、損害賠償請求は棄却

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 新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく東京都の営業時間短縮命令で損害を被ったとして、東証スタンダード上場の飲食チェーン「グローバルダイニング」(東京都港区)が都に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(松田典浩裁判長)は16日、「不利益処分を課してもやむを得ないと言える程度の個別の事情があったとは認められない」として都の命令を違法と認定した。一方で、最初の命令で前例がなかったことなどから、小池百合子都知事の判断に過失があったとまでは言えないとして賠償請求は棄却した。

 同社側は憲法が保障する「営業の自由」に反するなどとも主張したが、松田裁判長は「飲食店に対する時短営業の協力要請は、重要な感染対策の一つだった。特措法の規制は不合理な手段とは言えない」などとして「合憲」と判断した。同社側は即日控訴した。

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