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大学ファンドに高い壁 支援先限定、収入増が条件

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東大安田講堂=東京都文京区で2021年12月26日、本社ヘリから前田梨里子撮影
東大安田講堂=東京都文京区で2021年12月26日、本社ヘリから前田梨里子撮影

 日本の研究力低下を打開しようと、世界に肩を並べる研究大学をつくるために政府が設置した10兆円規模の大学ファンドの支援校の要件を定める法案が、今国会で審議中だ。ただ支援校は一部の主要大学に限られ、収入を増やして成長することを求められるなどハードルも高く、大学関係者からは懸念の声も上がる。

 「国家基金が10兆円程度あると、ほとんどの国立の研究大学を救い出すことができる」。2019年10月にあった政府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の調査会。委員の安宅和人(あたかかずと)・慶応大教授が熱弁をふるった。

 データや人工知能(AI)の活用に詳しい安宅氏。この日挙げたのが、米ハーバード大など、独自にファンドを運用して潤沢な研究資金を得ている欧米の大学だ。一方、日本では、国立大学の「血液」とも呼べる運営費交付金が減った中、教育や研究の質、国際性などで評価する英誌の世界大学ランキング(19年)で、200位以内に入ったのは、東京大(42位)と京都大(65位)だけだった。

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