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新型コロナ 「正当な理由なし、はっきり」 都時短命令「違法」 原告側笑顔

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判決後に記者会見するグローバルダイニングの長谷川耕造社長(手前)=東京都千代田区で16日、幾島健太郎撮影
判決後に記者会見するグローバルダイニングの長谷川耕造社長(手前)=東京都千代田区で16日、幾島健太郎撮影

 新型コロナウイルス対策としての飲食店規制に関する初の司法判断となった16日の東京地裁判決は、営業時間短縮命令を出した東京都に対し、規制の合理的な根拠を示すよう求めた。判決は、規制自体は「有用」として必要性を否定しなかったが、今後の自治体による時短命令に一定の影響を及ぼす可能性がある。

困惑広がる都庁

 「75%はこちらの主張を認めてくれた。正当な理由がない命令だったとはっきりした」。16日の判決後、グローバルダイニングの長谷川耕造社長(72)は記者会見で笑顔を見せた。

 長谷川社長は2回目の緊急事態宣言が出される前日の2021年1月7日、午後8時までの営業では事業や雇用の維持は困難だとして「宣言が発令されても営業は通常通り行う」とホームページ上で公表し、深夜に及ぶ営業を継続した。この判断の背景には「コロナ対策で飲食店は過剰な負担を強いられている」との思いがあったという。

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