機動救難士「空白地帯」をカバー　海保が救助体制見直し、ヘリも増強

　北海道・知床半島沖で観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故を受け、海上保安庁は救助体制を見直す方針を固めた。知床半島沖を含めた道東の一部は、海難事故の際にヘリコプターから救助にあたる「機動救難士」が約1時間以内に到着できる範囲から外れるエリアだった。今回の事故では悪天候も重なり、救助開始までに通報から約3時間かかっており、海上保安庁の奥島高弘長官は18日の定例記者会見で「ヘリの増強や、機動救難士のいない航空基地への配置を進めるなど必要な体制整備をする」と述べた。

　海上保安庁によると、機動救難士は海上の船舶で発生した傷病者や、漂流する遭難者などをヘリから救助にあたる「エアレスキュー」を主な任務とする。全国9カ所の航空基地に約80人が配置されている。羽田航空基地（東京）に配置され、海難救助のスペシャリストとされる特殊救難隊約40人とともに、日本の沿岸海域の大部分に出動から約1時間で到着できる体制を構築している。