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安倍晋三氏が提唱する「防衛国債」 予算倍増訴えるその狙いとは

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財政法4条を巡る主な発言など
財政法4条を巡る主な発言など

 ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、自民党は防衛費の増額圧力を強めている。安倍晋三元首相はその財源として、新たに国債を発行すべきだと提唱した。恒常的な借金が可能となるいわば「防衛国債」で、かねて主張する「戦後レジームからの脱却」の狙いもあるという。

 安倍氏は4月14日の安倍派会合で、防衛予算を国内総生産(GDP)比2%へと、現行の1%程度から倍増させるべきだと強調した。自民党が岸田文雄首相に出した提言も同様の趣旨だ。2022年度予算で計上された防衛関係費は5兆3687億円。倍増すれば10兆円超となる。

 安倍氏は倍増させるための財源について「道路や橋を造る予算には建設国債が認められている。防衛予算は消耗費と言われているが、間違いだ。まさに次の世代に祖国を残す予算だ」と言及し、国債を活用すべきだとの考えを示した。

 国債は、国が借金のために発行する債券のことだが、無制限に出せるわけではない。後の世代に残る道路や港湾などの社会資本整備に充てられる「建設国債」と、税収など歳入の不足を補う「赤字国債」がある。財政法4条は、建設国債以外の発行を認めていない。赤字国債を発行するための特例公債法を別途定め、期限のたびに延長してきた。安倍氏の提案は、防衛費は施設や装備が次世代に残るため、建設国債と同じく恒常的な国債を使えるようにすべきだというものだ。

 実は、…

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【ウクライナ侵攻】

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