男女の賃金差、開示を義務化 301人以上雇用の企業対象 首相表明

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岸田文雄首相
岸田文雄首相

 岸田文雄首相は20日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、男女の賃金差の情報開示を企業に義務付ける方針を示した。上場・非上場に関わらず301人以上を常時雇用する企業が対象。2015年に成立した「女性活躍推進法」の省令を改正し、7月の施行を目指す。

 岸田首相は会議で「人への投資は、新しい資本主義の最重要な核となる。労働者の男女間賃金格差を解消していくため、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化する」と述べた。

 日本は先進国の中でも男女の賃金格差が比較的大きいとされ、女性の役員登用も遅れている。情報開示の義務化によって、企業側の意識改革や格差是正の取り組みを加速させる狙いだ。

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