ロシアを「世界経済から孤立させる」共同声明　G7財務相会議閉幕

　日米欧の主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は20日、ドイツ西部ボン近郊で2日目の協議を行い、経済制裁の強化でロシアを「世界経済から孤立させることによって、戦争に関するロシアの代償を高める」とした共同声明を採択して閉幕した。2022年にウクライナへ198億ドル（約2兆5000億円）の財政支援を行うと明記して連帯姿勢を示すとともに、ロシアへの圧力強化を打ち出した。

　会議は19～20日の2日間の日程で、日本からは鈴木俊一財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席。会議にはウクライナのシュミハリ首相とマルチェンコ財務相もオンラインで参加し、各国に支援を求めた。