島根原発再稼働 「事前了解権」のない周辺6自治体で温度差

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島根原発1号機(中央手前)、2号機(中央左)、3号機(奥)=松江市で2021年11月29日、本社ヘリから木葉健二撮影
島根原発1号機(中央手前)、2号機(中央左)、3号機(奥)=松江市で2021年11月29日、本社ヘリから木葉健二撮影

 再稼働を巡り、地元自治体の同意を得る手続きが最終段階に入った中国電力島根原発2号機(松江市、出力82万キロワット)。立地自治体にのみ認められている、再稼働を含む重要な局面での事前了解権について、原発から30キロ圏内の周辺6自治体は同様に認めるよう繰り返し中国電に求めてきた。一定の譲歩は引き出せたものの、今もなお認められていない現状をある程度受け入れる市と明確に求め続ける市があり、周辺自治体の間で温度差がうかがえる。【目野創】

 中国電と自治体が結ぶ安全協定で事前了解権が認められているのは、立地自治体である島根県と松江市のみ。島根県出雲、安来、雲南各市と鳥取県、同県米子、境港両市の周辺6自治体の間には、事故のリスクを負うのに同意のプロセスからは外されていることに不満が生じていた。

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