突然の戦禍　ウクライナに一時避難所を　大阪の団体が資金募る

　ロシアの侵攻によって自宅を追われるなどしたウクライナの人々が現地で一時的に暮らせる避難所を作ろうと、日本とウクライナの市民が連携して運動を始めた。戦禍に突然、巻き込まれ、先の見通しが立たない避難民は多い。施設では将来を考えられるよう必要な情報の提供も目指す。実現のため、寄付など幅広く支援を求めている。

　中心となって活動しているのは「日本ウクライナ文化交流協会」（本部・大阪府八尾市）。メンバーでウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で暮らすアンドリー・ブチネフさん（47）は毎日新聞の電話取材に対し、自らも一時避難した経験から「激戦地からの避難民は着の身着のままで逃げて来て、必要な書類を持たず行く先が決まっていない人が多い」と説明。そういう人たちが落ち着いて今後の避難先や将来を考えることができる施設が国内で求められていると話す。

　ブチネフさんによると、公的な避難所は避難民が多く、支援の手が十分に回っていないという。計画では今回の施設は比較的安全なウクライナ西部に設け、既存の建物を活用する。25人程度が利用でき、滞在期間は最長1週間と想定している。ただ両親を失った孤児などは1カ月以内と期間を長くする。インターネットにアクセスできる環境を整え、ボランティアのスタッフが高齢者の情報収集の手助けもしたい考えだ。

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