移住でパリ五輪目指せ!「地方で働くアスリート」支援広がる

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社内ミーティングに臨むトライアスロンの福岡啓選手(右)=福井市下河北町8のオクタケで2022年4月21日午後6時4分、大原翔撮影
社内ミーティングに臨むトライアスロンの福岡啓選手(右)=福井市下河北町8のオクタケで2022年4月21日午後6時4分、大原翔撮影

 2024年のパリ・オリンピックに向けて、地方で就職したアスリートをその県が金銭面で支援する動きが広がっている。福井県は今年度、県内企業などに就職してパリ五輪出場を目指す選手の活動費などに加え、給与も補助する制度を開始。秋田県なども給与などに充てられる補助金を企業に支給する制度を設けている。安定した環境を得た選手が好成績を上げるという好循環も生まれている制度の今を探ると、制度創設の背景と未来が見えてきた。

給与もほぼ全て

 福井県が始めた雇用支援制度は、24年度までの3年間の競技活動費(道具代、指導料、遠征費など)と、その間に企業が支払う給与、社会保険料などを上限付きで補助するというもの。補助金額は非公表だが、同県スポーツ課は「競技によっては必要な活動費を全てこの補助でまかなえる。給与などの補助も、若手社員なら全て払えるくらいの額」と説明しており、かなり手厚い内容のようだ。

 適用の条件は、パリ五輪を目指し、21~22年に各競技で日本代表となった選手で、引退後もその企業に勤め続ける意思があること。県は、県内の競技団体などから推薦を受け、採用に関心のある企業に紹介する。国のスポーツ行政を所管するスポーツ庁競技スポーツ課の担当者は「選手思いの良い制度だ」と評価する。

 ほかにも、アスリート支援に力を入れる県は多い。静岡県も今年度、パリ五輪を…

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