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公明、政府提言で自民けん制 「防衛費は真に必要な予算措置を」

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公明党本部=東京都新宿区で、曽根田和久撮影
公明党本部=東京都新宿区で、曽根田和久撮影

 公明党は21日、政府が6月に決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に向けた提言案をまとめた。防衛費について「真に必要な予算措置を行うこと」との文言を盛り込み、国内総生産(GDP)比2%以上と大幅増を目指す自民党をけん制した。

 公明は近く、提言を正式決定し、25日にも政府に提出する。夏の参院選の公約にも反映させる見通しだ。

 自民は防衛費について、現行のGDP比1%程度から2%以上へ、5年以内に増額するよう政府に提言した。これに対し、公明は「防衛費は積み上げだ。2%の指標を追いかけるのは幼稚な議論だ」(党幹部)などと批判。提言案には具体的な数値目標は盛り込まなかった。ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ「防衛費の確保を含め必要な抑止力の整備を進め、切れ目のない安全保障体制を構築する」と明記した。

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