公明、政府提言で自民けん制　「防衛費は真に必要な予算措置を」

　公明党は21日、政府が6月に決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に向けた提言案をまとめた。防衛費について「真に必要な予算措置を行うこと」との文言を盛り込み、国内総生産（GDP）比2％以上と大幅増を目指す自民党をけん制した。

　公明は近く、提言を正式決定し、25日にも政府に提出する。夏の参院選の公約にも反映させる見通しだ。

　自民は防衛費について、現行のGDP比1％程度から2％以上へ、5年以内に増額するよう政府に提言した。これに対し、公明は「防衛費は積み上げだ。2％の指標を追いかけるのは幼稚な議論だ」（党幹部）などと批判。提言案には具体的な数値目標は盛り込まなかった。ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ「防衛費の確保を含め必要な抑止力の整備を進め、切れ目のない安全保障体制を構築する」と明記した。