連載

社説

社説は日々、論説委員が議論を交わして練り上げます。出来事のふり返りにも活用してください。

連載一覧

社説

世界的な木材価格高騰 持続的林業を探る契機に

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 新型コロナウイルス禍の中、コンテナ輸送の滞留などが原因で起きた木材価格の世界的な高騰「ウッドショック」が長期化している。

 日銀の統計によると、4月の木材・木製品の価格は、2015年平均の1・7倍に達し、値上がりが続く。ウクライナ侵攻に伴う経済制裁でロシア産木材の一部が禁輸となり、先行きはさらに不透明だ。住宅建設などへの影響が懸念される。

 一方で、国内森林資源は豊かさを増している。規模を示す「森林蓄積量」は1966年に18・9億立方メートルだったのが、20年には54・1億立方メートルと3倍に増えた。国内需要の4分の3を毎年の増加分で賄える計算だ。

 高度経済成長期に植林された人工林の半数が樹齢50年を超えて伐採期を迎えている。放置すれば山林荒廃につながる。有効活用を図るべきだ。

 日本学術会議の分科会は17年、森林の多様な機能の維持と国産材の利用促進の両立を図る「持続可能な林業の構築」を求める報告書をまとめた。

 国も国有林野管理経営法を19年に改正し、国有林で長期的に伐採・販売する権利を民間業者に与える仕組みを導入した。

 全国10カ所をパイロット地区に選んで業者を公募したが、このうち北海道と長野県の計4カ所では応募がなく、再公募している。希望者が少ない理由を検証しなくてはならない。

 林業従事者の多くは零細で高齢化が進む。後継者不足が深刻だ。大規模業者だけでなく、意欲を持った若手も参入しやすいように制度を見直すことも一案だろう。

 伐採で未造林地が広がっては元も子もない。植林、伐採、再造林というサイクルを確立し、建材としての利用後もバイオマス発電に使うなど好循環を生み出したい。

 木材は成長過程で二酸化炭素を吸収し、伐採後も炭素を貯蔵している。森林の新陳代謝を進めることは脱炭素社会にも貢献する。

 24年度からは住民税に年1000円を上乗せする形で森林環境税が導入される。税収をどう活用するかの議論も進めるべきだ。

 国内資源を最大限に活用する工夫を重ねながら、森林大国の新たな担い手を育成したい。

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集