バイデン氏、意図的に「台湾防衛義務」言及か　中国への配慮も

　バイデン米大統領が23日の記者会見で、米国には台湾防衛の義務があるとの見解を示した。同様の発言は2021年1月の就任以降、3回目となる。歴代米政権は台湾を自国の領土とみなす中国に配慮し、台湾防衛に関与する意思を意図的にぼかす「戦略的曖昧さ」を維持してきたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて「中国を抑止するために台湾防衛の意思を明確化すべきだ」との論調も出ている。

　23日の岸田文雄首相との共同記者会見の終盤、中国による軍事侵攻を念頭に「台湾防衛に軍事的に関わる意思があるのか」と問われたバイデン氏は、迷いなく「イエス」と答えた。記者が「意思があるのか」と再確認すると「我々が約束した責務だ」と述べた。「戦略的曖昧さ」と相反する明確な答えに、米メディアの記者らが会見直後「イエスとはっきり言ったよね？」と互いに確認し合ったほどだった。

　バイデン氏は21年8月と10月にも、米国には台湾防衛義務があるとの見解を述べていた。ホワイトハウスの広報担当者らは直後に「米国の政策に変更はない。台湾が自衛力を維持できるように支援する」と軌道修正し、「バイデン氏が言葉足らずだった」との見方もあった。しかし、23日は再質問にも明確に答え、…