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台湾海峡緊張

中国と台湾の対立が先鋭化しています。日米をはじめ、ASEANや欧州も巻き込んだ対立の行方は。

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バイデン氏、意図的に「台湾防衛義務」言及か 中国への配慮も

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岸田文雄首相と日米共同記者会見を行うバイデン米大統領=東京・元赤坂の迎賓館で2022年5月23日午後2時42分(代表撮影)
岸田文雄首相と日米共同記者会見を行うバイデン米大統領=東京・元赤坂の迎賓館で2022年5月23日午後2時42分(代表撮影)

 バイデン米大統領が23日の記者会見で、米国には台湾防衛の義務があるとの見解を示した。同様の発言は2021年1月の就任以降、3回目となる。歴代米政権は台湾を自国の領土とみなす中国に配慮し、台湾防衛に関与する意思を意図的にぼかす「戦略的曖昧さ」を維持してきたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて「中国を抑止するために台湾防衛の意思を明確化すべきだ」との論調も出ている。

 23日の岸田文雄首相との共同記者会見の終盤、中国による軍事侵攻を念頭に「台湾防衛に軍事的に関わる意思があるのか」と問われたバイデン氏は、迷いなく「イエス」と答えた。記者が「意思があるのか」と再確認すると「我々が約束した責務だ」と述べた。「戦略的曖昧さ」と相反する明確な答えに、米メディアの記者らが会見直後「イエスとはっきり言ったよね?」と互いに確認し合ったほどだった。

 バイデン氏は21年8月と10月にも、米国には台湾防衛義務があるとの見解を述べていた。ホワイトハウスの広報担当者らは直後に「米国の政策に変更はない。台湾が自衛力を維持できるように支援する」と軌道修正し、「バイデン氏が言葉足らずだった」との見方もあった。しかし、23日は再質問にも明確に答え、…

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