「いじめモニタリング」で児童の危険度判断 3小学校で試験運用へ

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奈良県いじめ対策連絡協議会で、「いじめモニタリングシステム」について説明する戸田有一・大阪教育大教授(右)=奈良市登大路町の県文化会館で、村瀬達男撮影
奈良県いじめ対策連絡協議会で、「いじめモニタリングシステム」について説明する戸田有一・大阪教育大教授(右)=奈良市登大路町の県文化会館で、村瀬達男撮影

 奈良県教委は2022年度、さまざまな項目でいじめの兆候を判断する「いじめモニタリングシステム」を、県内の3公立小学校で試験運用すると明らかにした。教員の力量に左右されず一律の基準で判断することで子どもの異変に気づき、問題の早期解決を目指す。システムが実際に役立つか検証し、他の学校に広げるかどうか判断する。

 19日に奈良市内であった、県いじめ対策連絡協議会(会長=千原雅代・天理大大学院教授、委員13人)で県教委が明らかにした。

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