物価高騰で給食費も…家計負担増回避へコロナ交付金　四国の自治体

　ウクライナ危機や円安などで高騰する食材費や燃料費のため、四国の学校給食もコストアップに直面している。新型コロナウイルス下で保護者への負担増を回避するため、コロナ対策費として充てられる国の地方創生臨時交付金活用を検討する自治体が相次いでいる。

　徳島市は17日、学校給食の補助費5049万円を盛り込んだ補正予算案を発表した。30日の定例市議会初日に他の予算に先だって審議し、即日採決される見通しだ。

　市体育保健給食課によると、市内では小中学校45校で約1万8000人の児童生徒が給食を利用している。補正予算案が可決されれば、6月から年度内の給食について約9割相当の4599万円を食材納入業者に補助。残り450万円は学級閉鎖時の負担などの予備費を想定している。保護者が負担している1食あたりの給食費（小学生288円、中学生333円）を値上げせずに維持する方針だ。