労災死傷者2000人超　13年ぶり　安全対策強化要請　21年・栃木労働局　／栃木

　2021年の県内の労災事故による死傷者数が1998年以降で最多となるなど増加傾向が続いていることを受け、栃木労働局は19日、業界団体などに労災防止や安全意識の向上を求める緊急要請を行った。同局の藤浪竜哉局長は「増加に歯止めがかからない非常事態。新型コロナウイルス禍が続く今だからこそ、職場内で声を掛け合い、一人一人の安全意識を高めることの大切さを再認識してほしい」と呼びかけた。

　同局によると、県内の21年の休業4日以上の労災事故による死傷者は2312人（職場で新型コロナに感染し、発症した223人を含む）で、20年から315人（15・8％）増加した。2000人を超えたのは08年以来で、死傷者の増加は4年連続。4年連続の増加は統計の残る1973年以降で初めてという。2022年も4月末までの死傷者数は749人で、前年同期比で136人（22・2％）増えている。