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温室効果ガス削減に向けた条例改正を検討する東京都の有識者会議が24日開かれ、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電パネルの設置を一定程度義務づける制度の素案をまとめた。パブリックコメント(意見公募)を実施した上で、夏ごろに最終的な答申をまとめる見通し。戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務づける条例が成立すれば全国初となるが、費用負担のあり方などを巡って懸念の声もあり、都は条例改正に向けて慎重に検討を進める。
素案は、延べ床面積が2000平方メートル未満の住宅を対象に、中小規模の建物供給量が都内で年間2万平方メートル以上の大手住宅メーカー(約50社)に太陽光パネル設置義務を課す内容。設置効果が乏しい立地もあるため、都は地域別で設置義務の総量を算出し、どの住宅に設置するかはメーカーの裁量に任せる。
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