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北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故で、国土交通省は24日、運航会社「知床遊覧船」(北海道斜里町)に対する事業許可取り消しの行政処分に向けた手続きに入ったと明らかにした。事故後の特別監査で、海上運送法に基づく「安全管理規定違反」だけで17件を確認した。同社側の主張を確認するために6月14日に聴聞を実施し、処分を正式に決定する。
海上運送法に基づく行政処分としては最も重い措置で、事故による事業許可取り消しは全国で初めてとなる。斉藤鉄夫国交相は24日の閣議後記者会見で「安全管理体制の改善意識が見られず、このまま事業を続けさせれば再び事故を起こす蓋然(がいぜん)性が高く、取り消しの処分が適当と判断した」と述べた。国交省は事故翌日の4月24日に特別監査を開始し、安全管理規定を順守しているかなどを調べていた。
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