在外投票の制限は「違憲」　最高裁判決　国会は法改正迫られる

　在外邦人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法に反するとして、海外在住の男性ら5人が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は25日、在外邦人の投票を制限している国民審査法は公務員の選定・罷免権を保障した憲法15条に違反するとの初判断を示した。1、2審に続く違憲判決で、国会は法改正を迫られることになる。最高裁が個別の法令を違憲と判断するのは史上11例目。

　1審は国会が在外邦人も国民審査に投票できるよう法整備を怠った「立法不作為」を認めて国に賠償を命じ、2審は原告が国民審査に投票できなかった2017年時点で「違憲性が明白ではなかった」として賠償請求を棄却していた。大法廷は今回、1審を支持し、国に計2万5000円の賠償を命じた1審判決が確定した。