首都直下地震の新たな被害想定、都内で死者6100人 10年前の3割減に

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東日本大震災では、街頭に帰宅困難者があふれた=東京都千代田区で2011年3月11日撮影
東日本大震災では、街頭に帰宅困難者があふれた=東京都千代田区で2011年3月11日撮影

 東京都防災会議は25日、首都直下地震が起きた際の被害想定を10年ぶりに改定した。都心南部を震源とするマグニチュード(M)7・3、最大震度7の「都心南部直下地震」が起きた場合、揺れや火災により都内で最大約6100人が死亡し、約19万4400棟の建物被害が出ると推計している。被害の想定はいずれも前回2012年の最大被害想定の予測値を3割下回った。有識者は、建物の耐震化などの対策が進んだためとしており、都はさらに被害を軽減させるため地域防災計画の見直しを進める。

 都は、震源が異なる複数の地震を想定して被害をシミュレーションした。最も被害が大きいのは都心南部直下地震で、今後30年以内に70%の確率で起こると予想している。この地震が起きると、23区の約6割で震度6強以上の揺れがあるとされる。国の中央防災会議は首都直下地震の主な震源をプレート内の都心南部とみており、都は今回この見方に沿って想定を進めた。

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