改正消費者契約法成立 解約手続き時、事業者に情報提供の努力義務

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国会議事堂=川田雅浩撮影
国会議事堂=川田雅浩撮影

 若者や高齢者らの契約トラブルを巡り、契約を取り消すことができる権利を拡大する改正消費者契約法が25日、参院本会議で可決、成立した。商品やサービスを一定期間、定額で利用できる「サブスクリプション(サブスク)」で解約トラブルが増加していることを受け、事業者に解約手続きに必要な情報提供の努力義務も課す。

 取り消し権の行使の新たな対象となるのは、勧誘することを告げずに退去困難な場所に同行し勧誘する▽親族らに相談したいと…

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