トリエンナーレ訴訟 名古屋市に3380万円支払命じる 地裁判決

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
あいちトリエンナーレ実行委員会が名古屋市に負担金支払いを求めた訴訟の口頭弁論に出廷後、報道陣からの質問に応じる河村たかし名古屋市長=名古屋市役所で2021年12月13日午後2時32分、高井瞳撮影
あいちトリエンナーレ実行委員会が名古屋市に負担金支払いを求めた訴訟の口頭弁論に出廷後、報道陣からの質問に応じる河村たかし名古屋市長=名古屋市役所で2021年12月13日午後2時32分、高井瞳撮影

 愛知県で2019年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」を巡り、同県の大村秀章知事が会長を務める実行委員会が、名古屋市に未払いの負担金支払いを求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であり、岩井直幸裁判長は請求通り約3380万円の支払いを命じた。

 同芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の肖像を燃やすシーンがある映像作品や従軍慰安婦を象徴する少女像を展示したことを、名古屋市の河村たかし市長が、「政治的中立性を著しく害する作品を含む内容・詳細が全く(市側に)告知されていなかった」などと問題視。一部負担金の不払いを決めたため、実行委員会が支払いを求めて20年5月に提訴していた。

 判決で岩井裁判長は、作品の政治的中立性について、「芸術活動は多様な解釈が可能で、時には斬新な手法を用いる。違法であると軽々しく断定できない」と指摘。映像作品については、「天皇に対する憎悪や侮辱の念を表明することのみを目的とした作品とは言いがたい」とし、少女像も含めて、「作品内容に鑑みれば、ハラスメントとも言うべき作品であるとか、違法なものであるとかまで断定できない」と判断した。

この記事は有料記事です。

残り371文字(全文866文字)

あわせて読みたい

ニュース特集