生活保護費の引き下げを巡る25日の熊本地裁判決は、基準を見直した国の判断過程に過誤や欠落があったことを明確に示した。同種の訴訟では2021年2月の大阪地裁判決に続く違法判断だが、今回は更に踏み込んで違法性を指摘。コロナ禍で生活保護の受給者が増える中、「最後のセーフティーネット」とされる生活保護の見直しには、高度の専門的知見と合理的な判断が必要であることを国に突きつける格好となった。
生活保護基準は政策的な判断を必要とすることなどから、国に広い裁量権が認められてきた。しかし、熊本地裁判決は今回の引き下げについて、国が専門的知見に基づく検討を怠っていたと判断。根拠の一つが、物価の変動に合わせて基準額を変える「デフレ調整」で、これについては大阪地裁判決も指摘していた。
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