母子手帳見直し議論 電子化や父親の育児参加促進へ 厚労省検討会

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は27日、妊娠から出産後の育児を記録する「母子健康手帳」の見直しに向け、有識者らによる検討会の初会合を開催した。手帳の電子化のほか、多胎児や障害のある子どもへの配慮、父親の育児参加を後押しする内容の検討に着手。議論を踏まえ、省令を改正し、2023年度からの衣替えを目指す。

 検討会は、子育てを支援する団体や、小児医療、助産師、自治体の関係者らで構成されている。

 母子保健法に基づき、妊娠の届け出をした人に自治体が母子健康手帳を交付する。妊娠の経過や予防接種の記録、身長と体重の「発育曲線」を手帳に記入する。赤ちゃんの不調を把握するための「便色カード」、離乳食の与え方といった情報も盛り込まれている。

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