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人口急減地域で異業種を組み合わせて、年間を通して働く場を生み出す「特定地域づくり事業協同組合」として、県が香美町の組合を認定した。組合が職員を無期雇用し、組合員などの事業者へ職員を派遣する労働者派遣事業で、県内での認定は初めて。斎藤元彦知事が27日、香美町内で組合に認定証を交付した。6月には淡路市の組合にも認定証を交付予定という。【浜本年弘】
県によると、県が認定したのは「香美町地域づくり事業協同組合」(香美町村岡区、認定日4月21日)。農業、林業、宿泊業、スキー場などの5事業者が組合員。派遣先として▽4~5月農業▽7、8月宿泊業▽9、10月農業▽11~3月スキー場もしくは宿泊業(他に林業も)――を想定している。
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